令和8年度税制改正大綱が公表され、中小企業経営者の皆様にとっても重要な変更がいくつか盛り込まれました。 本コラムでは、特に中小企業・個人事業主のお客様にご影響のあるテーマを4つに整理し、 実務面でのポイントを当事務所の視点から解説してまいります。
i. 法人税：賃上げ促進税制の延長と拡充
賃上げ促進税制が延長されるとともに、中小企業向けの控除率が見直されました。 従業員の給与等支給額を一定割合以上増加させた場合、その増加額の一部を法人税額から控除できる制度です。 従来からの「上乗せ要件」に加え、教育訓練費の増加や子育てサポート企業認定（くるみん）等への対応が控除率の上乗せ要件として整備されています。
実務上のポイントは、年度途中での「賃上げの計画」と「教育訓練費の支出計画」を、 税効果まで含めて経営判断できる体制を整えることです。 当事務所では、月次顧問先の皆様に対し、決算期前の試算によって控除可能額のシミュレーションをお届けしています。
ii. 所得税：定額減税の取扱いと年末調整への影響
前年度より続く定額減税の枠組みについて、令和8年度における取扱いが整理されました。 給与所得者の方に対する月次減税・年末調整の二段階での反映、 個人事業主の方に対する予定納税からの控除など、実務処理の枠組みが明確化されています。
年末調整の処理が複雑化することを見越し、当事務所では顧問先の経理担当者向けに 実務マニュアルおよびチェックリストを配布しております。クラウド会計（freee・マネーフォワード等）への 反映時期にもご注意が必要です。
iii. 相続税：相続時精算課税制度の見直し継続
前年度税制改正で導入された相続時精算課税制度の110万円基礎控除は、 令和8年度においても継続して適用されます。生前贈与の選択肢が広がる一方で、 一度選択すると暦年課税に戻れない点や、特別控除2,500万円との関係など、 慎重な判断が求められる制度です。
当事務所では、相続・事業承継専門チームが、お客様ごとのご家族構成・資産状況・将来の事業承継計画を踏まえ、 暦年課税と相続時精算課税のいずれを選択すべきかを長期シミュレーションのもとでご提案いたします。
iv. 消費税：インボイス制度・電子帳簿保存法の運用継続
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の経過措置は段階的に縮小される予定であり、 免税事業者からの仕入に係る仕入税額控除の制限が今後さらに進みます。 また、電子帳簿保存法の宥恕措置の終了に伴い、電子取引データの電子保存が完全義務化されています。
実務面では、取引先の登録番号管理・受領した請求書の電子保存・タイムスタンプ運用など、 これまで以上に体制整備が問われます。当事務所では、クラウド会計・受領書類自動仕訳ツールの導入支援を通じて、 中小企業の経理担当者の皆様の業務負担を軽減してまいります。
v. まとめ — 中小企業経営者の皆様へ
税制改正は単なる「ルールの変更」ではなく、経営者の意思決定の前提条件の更新です。 賃上げ・設備投資・事業承継・経理体制 — 経営のあらゆる場面に、税制が静かに影響を及ぼします。
サンプル税理士法人では、月次顧問先の皆様に対し、税制改正の都度、実務影響度を試算してお届けしています。 ご不明な点がございましたら、いつでもご相談くださいませ。経営者と並走する伴走者として、 私たちは数字の専門家であり続けたいと考えております。
— 山田 サンプル
代表社員税理士・公認会計士
サンプル 税理士法人 / Sōseki & Co.